介護保険　介護保険制度の概要は？

介護保険入門

介護保険制度の概要は？

介護保険の成り立ちについてですが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいて、２０２５年には６５歳以上の割合が総人口の１４％以上となると言われています。
寝たきりになったりの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったりと、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いです。しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないです。
その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。

現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。

介護保険は４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険です。
保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０～６４歳の方（第二号被保険者）です。
サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでご確認ください。

厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されています。これを元に保険料が計算されます。

（１）所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安）
区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第一段階
対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方
負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第二段階
対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が世帯全員非課税の方
負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．７５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第三段階
対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が本人だけ非課税の方
負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．０
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第四段階
対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税本人所得合計が２５０万円未満の方
負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．２５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第五段階
対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税本人所得合計が２５０万円以上の方
負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥４３５０

（２）医療保険別の保険料（４０～６４歳の方の保険料の目安）
医療保険　　　　　　　：健康保険組合
算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率
負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０

医療保険　　　　　　　：政府管掌健康保険
算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率
負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥３０００×０．５＝￥１５００

医療保険　　　　　　　：国民健康保険
算定方法　　　　　　　：各市町村で決定
負担　　　　　　　　　：国が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥２６００×０．５＝￥１３００

（３）保険料の納め方
被保険者：６５歳以上の方の場合
納付方法：年金受給金額が月１．５万円以上の方は年金から天引き。
　　　　　年金受給金額が月１．５万円未満の方は市町村からの徴収。

被保険者：４０～６４歳の方の場合
納付方法：各医療保険料に上乗せして一括して納付。

介護保険法は？
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）は、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である（同法1条）。
介護保険改正法施行後のケアマネジャーとヘルパーの現状はどうなのでしょうか？
　介護予防給付が開始され、そのケアプランは、地域包括支援センターで作成されることになりました。しかし「介護予防」の内容については、市民に浸透していないこともあり、「要介護１や要支援の人たちの認定更新について」や「新たなサービス給付について」など、内容を理解する上で混乱を招いているようです。また、利用者や家族にとっては要支援１・２に認定変更されると、新たに地域包括支援センターでのケアプランが策定されることになり、その変更手続きは家族にとっても結構、煩雑なものだとの声もよせられています。
　地域包括支援センターから移行した場合、前ケアマネジャーからは、居宅サービス計画書、フェイスシート、簡単な利用者の状態、今までの利用プランや週間プランを提出し、引継ぎを行うこと、という行政指導があります。しかし、生身の人間への対応はケアマネジャーやヘルパーとのこれまでの関係もあり、なかなか思うようにサービス内容の変更意図や内容が、利用者にも後任のケアマネジャーにも伝わりきれないところがある、という報告も集会ではあり、現場の混乱が伺えました。
　また、ヘルパー職の専門性の問題や厚生労働省や都道府県、自治体の指導に縛られ、裁量権が狭まってきているのではないかという疑問も出されました。
　利用者と現場のケアマネジャー、ヘルパーとの関係、現場と事業所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・医療機関等の連携について、問題提起された集会となりました。
　介護保険制度は、市民が主体的に福祉をつくりあげる１歩となる制度にと、発足時には大いに期待されていました。しかし、制度が複雑になり、キーパーソンでもあるケアマネジャーやヘルパーが制度に振り回されていることが会場からの発言からもみえてきています。制度の理念（自己選択・決定できる福祉）が損なわれないように、現場や市民から声をだしていく必要があります。そこで、市民福祉サポートセンターでは、集会でだされた意見やその後のアンケートをもとに厚生労働省への要請していきます。

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