介護保険　介護タクシーの料金とは？

介護保険入門

介護タクシーの料金とは？

介護輸送サービスは、ケアプランを作成している事が前提で、介護保険に対応しているサービスとなっています。

それとは別に、ケア輸送サービスは介護保険に対応している事業所と、対応していない事業者があります。対応している事業所に対しては介護保険を使用出来ますので、介護保険指定事業者番号を取得します。
対応していない事業者は、介護保険が適用されていないので現金のサービスを提供しています。介護自体に手間がかかるかどうかの判断をした上で事業所を選択する必要がありますのでご確認ください。

【介護輸送サービス】介護保険に対応
手間がかかる介護（乗車前の介助やベットや階段等）のときに対応していて、ケアマネージャーのケアプランが必要となります。
料金は、介護保険での１割負担と、メーター料金がかかります。

・メーター料金
最初の２㎞まで３００円、以降１㎞毎１００円。
高速道路や有料道路、駐車場を利用する場合は、料金は利用者様負担となります。
当日のキャンセル料は５００円となっています。

・介護保険１割負担での料金
○要介護度１～３
通院等乗降介助有り、片道１回の送迎で負担金１０６円

○要介護度４～５
身体介護中心型、片道１回の送迎で、利用者の負担金は、３０分以内で２４４円、６０分以内で４２６円、９０分以内で６１７円です。
但し、早朝８時前と、夜間６時以降は２５％増しとなりますのでご注意ください。

【ケア輸送サービス】
◆介護保険を使える事業者の場合
手間がかかる介護（乗車前の介助やベットや階段等）のときに対応していて、ケアマネージャーのケアプランが必要となります。
料金は、介護保険での１割負担と、メーター料金がかかります。

・メーター料金
○距離制料金の場合
最初の２㎞は５７０～６５０円、以降２８８ｍ～３５７ｍ増毎、８０円加算です。
迎車料金無料としています。

○時間性料金の場合
３０分：1.730円～1.830円
６０分：3.870円

・介護保険１割負担での料金
○要介護度１～３
通院等乗降介助有り、片道１回の送迎で負担金１０６円
○要介護度４～５
身体介護中心型、片道１回の送迎で、利用者の負担金は、３０分以内で２４４円、６０分以内で４２６円、９０分以内で６１７円です。

◆介護保険を使わない事業者の場合
ドアドアのサービスに対応し、メーター料金が発生しますが、ケアプランは作成の必要はありません。

・メーター料金
○距離制料金の場合
最初の２㎞は５７０～６５０円、以降２８８ｍ～３５７ｍ増毎、８０円加算です。
迎車料金無料としています。

○時間性料金の場合
３０分：1.730円～1.830円
６０分：3.870円

介護保険法は？
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）は、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である（同法1条）。
介護保険改正法施行後のケアマネジャーとヘルパーの現状はどうなのでしょうか？
　介護予防給付が開始され、そのケアプランは、地域包括支援センターで作成されることになりました。しかし「介護予防」の内容については、市民に浸透していないこともあり、「要介護１や要支援の人たちの認定更新について」や「新たなサービス給付について」など、内容を理解する上で混乱を招いているようです。また、利用者や家族にとっては要支援１・２に認定変更されると、新たに地域包括支援センターでのケアプランが策定されることになり、その変更手続きは家族にとっても結構、煩雑なものだとの声もよせられています。
　地域包括支援センターから移行した場合、前ケアマネジャーからは、居宅サービス計画書、フェイスシート、簡単な利用者の状態、今までの利用プランや週間プランを提出し、引継ぎを行うこと、という行政指導があります。しかし、生身の人間への対応はケアマネジャーやヘルパーとのこれまでの関係もあり、なかなか思うようにサービス内容の変更意図や内容が、利用者にも後任のケアマネジャーにも伝わりきれないところがある、という報告も集会ではあり、現場の混乱が伺えました。
　また、ヘルパー職の専門性の問題や厚生労働省や都道府県、自治体の指導に縛られ、裁量権が狭まってきているのではないかという疑問も出されました。
　利用者と現場のケアマネジャー、ヘルパーとの関係、現場と事業所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・医療機関等の連携について、問題提起された集会となりました。
　介護保険制度は、市民が主体的に福祉をつくりあげる１歩となる制度にと、発足時には大いに期待されていました。しかし、制度が複雑になり、キーパーソンでもあるケアマネジャーやヘルパーが制度に振り回されていることが会場からの発言からもみえてきています。制度の理念（自己選択・決定できる福祉）が損なわれないように、現場や市民から声をだしていく必要があります。そこで、市民福祉サポートセンターでは、集会でだされた意見やその後のアンケートをもとに厚生労働省への要請していきます。

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