介護保険　特定疾病の介護保険とは？

介護保険入門

特定疾病の介護保険とは？

介護保険のサービスを利用する条件として、要介護・要支援認定の申請をして、「要介護1～5」もしくは「要支援1・2」の認定が必要となります。
申請できる対象の方は、第1号被保険者、もしくは特定疾病がある方で要介護者になった第2号被保険者の方です。

特定疾病とは下記の１６疾病が該当する病気となりますのでご参考にしてください。
１．筋萎縮性側索硬化症　　：きんいしゅくせいそくさくこうかしょう
２．後縦靭帯骨化症　　　　：こうじゅうじんたいこうかしょう
３．骨折を伴う骨粗しょう症：こっせつをともなうこつそしょうしょう
４．多系統萎縮症　　　　　：たけいとういしゅくしょう
５．初老期における認知症　：しょろうきにおけるにんちしょう
６．脊髄小脳変性症　　　　：せきすいしょうのうへんせいしょう
７．脊柱管狭窄症　　　　　：せきちゅうかんきょうさくしょう
８．早老症　　　　　　　　：そうろうしょう)
９．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
　　　　　　　　　　　　　：とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、とうにょうびょうせいじんしょうおよびとうにょうびょうせいもうまくしょう
10．脳血管疾患　　　　　　：のうけっかんしっかん
11．パーキンソン病関連疾患：パーキンソンびょうかんれんしっかん
12．閉塞性動脈硬化症　　　：へいそくせいどうみゃくこうかしょう
13．がん（がん末期）　　　：がんまっき)
14．関節リウマチ　　　　　：かんせつリウマチ)
15．慢性閉塞性肺疾患　　　：まんせいへいそくせいはいしっかん
16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
　　　　　　　　　　　　　：りょうがわのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう

介護保険法は？
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）は、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である（同法1条）。
介護保険改正法施行後のケアマネジャーとヘルパーの現状はどうなのでしょうか？
　介護予防給付が開始され、そのケアプランは、地域包括支援センターで作成されることになりました。しかし「介護予防」の内容については、市民に浸透していないこともあり、「要介護１や要支援の人たちの認定更新について」や「新たなサービス給付について」など、内容を理解する上で混乱を招いているようです。また、利用者や家族にとっては要支援１・２に認定変更されると、新たに地域包括支援センターでのケアプランが策定されることになり、その変更手続きは家族にとっても結構、煩雑なものだとの声もよせられています。
　地域包括支援センターから移行した場合、前ケアマネジャーからは、居宅サービス計画書、フェイスシート、簡単な利用者の状態、今までの利用プランや週間プランを提出し、引継ぎを行うこと、という行政指導があります。しかし、生身の人間への対応はケアマネジャーやヘルパーとのこれまでの関係もあり、なかなか思うようにサービス内容の変更意図や内容が、利用者にも後任のケアマネジャーにも伝わりきれないところがある、という報告も集会ではあり、現場の混乱が伺えました。
　また、ヘルパー職の専門性の問題や厚生労働省や都道府県、自治体の指導に縛られ、裁量権が狭まってきているのではないかという疑問も出されました。
　利用者と現場のケアマネジャー、ヘルパーとの関係、現場と事業所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・医療機関等の連携について、問題提起された集会となりました。
　介護保険制度は、市民が主体的に福祉をつくりあげる１歩となる制度にと、発足時には大いに期待されていました。しかし、制度が複雑になり、キーパーソンでもあるケアマネジャーやヘルパーが制度に振り回されていることが会場からの発言からもみえてきています。制度の理念（自己選択・決定できる福祉）が損なわれないように、現場や市民から声をだしていく必要があります。そこで、市民福祉サポートセンターでは、集会でだされた意見やその後のアンケートをもとに厚生労働省への要請していきます。

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