介護保険　介護保険事業を支援とは？

介護保険入門

介護保険事業を支援とは？

１．介護事業の種類
　　居宅介護サービス事業・施設介護サービス事業
　　居宅介護サービス事業
　　訪問介護事業
　　ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなどの介護をします。

■訪問入浴介護事業とは
　入浴車という浴槽を積んだ車で利用者の自宅を訪問し、入浴の介護をする事業です。

■訪問看護事業とは
　看護師などの医療従事者が利用者の自宅を訪問し、診療や状況の確認や指導などの補助を行う事業です。

■訪問リハビリテーション事業とは
　理学療法士や作業療法士が利用者の自宅を訪問し、心身の回復や維持のためのリハビリを行う事業です。

■居宅療養管理指導事業とは
　療養上の管理や指導を医師や歯科医師、薬剤師などが利用者の自宅を訪問して行う事業です。

■居宅介護支援事業とは
　本人や家族と心身の状態などについて相談をしながらケアプランの作成をするケアマネジャー（介護支援専門員）が行う事業です。

■通所介護事業とは
　日帰りで行えるサービスで、デイサービスセンターなどに通ったり、食事や入浴などの介護や機能訓練などがあったりする事業です。

■通所リハビリテーション事業とは
　日帰りで行える物で介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持・回復のためのリハビリテーションが行える事業です。

■短期入所生活介護事業とは
　短期間特別養護老人ホームなどの施設に入所し、食事、入浴、排せつなどの介護、機能訓練などが受けられる事業です。

これらの他に、短期入所療養介護事業、福祉用具貸与事業、特定施設入所者生活介護事業、施設介護サービス事業、地域密着型サービス事業、などがあります。

２．居宅介護サービスを実施するには、都道府県知事の指定をサービスの種類毎、事業所毎に指定を受けなければ実施する事が出来ません。
・指定を受けるためには法人であることや、事業所にいる従業者の知識、技能、人員が基準に達している事、設備が基準に達している事、運営が適正にできる事が挙げられます。

介護保険法は？
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）は、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である（同法1条）。
介護保険改正法施行後のケアマネジャーとヘルパーの現状はどうなのでしょうか？
　介護予防給付が開始され、そのケアプランは、地域包括支援センターで作成されることになりました。しかし「介護予防」の内容については、市民に浸透していないこともあり、「要介護１や要支援の人たちの認定更新について」や「新たなサービス給付について」など、内容を理解する上で混乱を招いているようです。また、利用者や家族にとっては要支援１・２に認定変更されると、新たに地域包括支援センターでのケアプランが策定されることになり、その変更手続きは家族にとっても結構、煩雑なものだとの声もよせられています。
　地域包括支援センターから移行した場合、前ケアマネジャーからは、居宅サービス計画書、フェイスシート、簡単な利用者の状態、今までの利用プランや週間プランを提出し、引継ぎを行うこと、という行政指導があります。しかし、生身の人間への対応はケアマネジャーやヘルパーとのこれまでの関係もあり、なかなか思うようにサービス内容の変更意図や内容が、利用者にも後任のケアマネジャーにも伝わりきれないところがある、という報告も集会ではあり、現場の混乱が伺えました。
　また、ヘルパー職の専門性の問題や厚生労働省や都道府県、自治体の指導に縛られ、裁量権が狭まってきているのではないかという疑問も出されました。
　利用者と現場のケアマネジャー、ヘルパーとの関係、現場と事業所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・医療機関等の連携について、問題提起された集会となりました。
　介護保険制度は、市民が主体的に福祉をつくりあげる１歩となる制度にと、発足時には大いに期待されていました。しかし、制度が複雑になり、キーパーソンでもあるケアマネジャーやヘルパーが制度に振り回されていることが会場からの発言からもみえてきています。制度の理念（自己選択・決定できる福祉）が損なわれないように、現場や市民から声をだしていく必要があります。そこで、市民福祉サポートセンターでは、集会でだされた意見やその後のアンケートをもとに厚生労働省への要請していきます。

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