介護保険　介護保険のしくみとは？

介護保険入門

介護保険のしくみとは？

介護保険の仕組みです。

１．介護保険制度の運営主体（保険者）は市町村です。
２．４０歳以上の方は介護保険に加入しなければなりません。
３．保険料は４０歳以上の被保険者が納めますが、６５歳以上（第１号被保険者）と４０歳から６４歳（第２号被保険者）の方とは異なった保険料となります。

【６５歳以上（第１号被保険者）の方】
保険料は本人の所得と、介護サービスの水準に準じて決定されます。

受給している年金額が年額１８万円以上の方は年金より保険料が天引きされるようになっています。逆に１８万円未満の方は直接納めてください。

平成１８～２０年度の保険料の段階です。

第１段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者かつ住民税世帯非課税
　　　　基準額×0．5 　保険料（年額）２２，６８０円
第２段階：住民税世帯非課税かつ前年所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下
　　　　　基準額×0．5 　保険料（年額）２２，６８０円
第３段階：住民税世帯非課税で第２段階以外
　　　　基準額×0．75　保険料（年額）３４，０２０円
第４段階：住民税本人非課税
　　　　　基準額　保険料（年額）４５，３６０円
第５段階：住民税本人課税（本人所得が２００万円未満
　　　　　基準額×1．25 　保険料（年額）５６，７００円
第６段階：住民税本人課税（本人所得が２００万円以上）
　　　　　基準額　×1．5 　保険料（年額）６８，０４０円

要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合にサービスが受けられます。

【４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）】
医療保険加入者の方は、医療保険の種類や所得によって異なります。納める保険料の半額は国の負担となります。ご自身が加入している医療保険（社会保険や国民健康保険）と合わせて納めます。

要介護状態や要支援状態（初老期の認知症など老化が原因とされる病気による）になった場合、サービスが受けられます。

介護保険法は？
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）は、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である（同法1条）。
介護保険改正法施行後のケアマネジャーとヘルパーの現状はどうなのでしょうか？
　介護予防給付が開始され、そのケアプランは、地域包括支援センターで作成されることになりました。しかし「介護予防」の内容については、市民に浸透していないこともあり、「要介護１や要支援の人たちの認定更新について」や「新たなサービス給付について」など、内容を理解する上で混乱を招いているようです。また、利用者や家族にとっては要支援１・２に認定変更されると、新たに地域包括支援センターでのケアプランが策定されることになり、その変更手続きは家族にとっても結構、煩雑なものだとの声もよせられています。
　地域包括支援センターから移行した場合、前ケアマネジャーからは、居宅サービス計画書、フェイスシート、簡単な利用者の状態、今までの利用プランや週間プランを提出し、引継ぎを行うこと、という行政指導があります。しかし、生身の人間への対応はケアマネジャーやヘルパーとのこれまでの関係もあり、なかなか思うようにサービス内容の変更意図や内容が、利用者にも後任のケアマネジャーにも伝わりきれないところがある、という報告も集会ではあり、現場の混乱が伺えました。
　また、ヘルパー職の専門性の問題や厚生労働省や都道府県、自治体の指導に縛られ、裁量権が狭まってきているのではないかという疑問も出されました。
　利用者と現場のケアマネジャー、ヘルパーとの関係、現場と事業所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・医療機関等の連携について、問題提起された集会となりました。
　介護保険制度は、市民が主体的に福祉をつくりあげる１歩となる制度にと、発足時には大いに期待されていました。しかし、制度が複雑になり、キーパーソンでもあるケアマネジャーやヘルパーが制度に振り回されていることが会場からの発言からもみえてきています。制度の理念（自己選択・決定できる福祉）が損なわれないように、現場や市民から声をだしていく必要があります。そこで、市民福祉サポートセンターでは、集会でだされた意見やその後のアンケートをもとに厚生労働省への要請していきます。

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